2002/10/03
株制度改悪の話２
続きです。
昨年の１０月１日というのは、例のテロ事件があった直後です。つまり、株価が急激に下がって、底値になっていたときなのです。ただでさえ株価が落ちているときに、さらに８０％をかけられてしまいますから、いかに現在の株価が落ちているとは言え、絶対に徴税されます。ちなみにこの１０月１日特例というのは記録が無い人だけでなく、たとえ記録が残っている人でも記録を無視して１０月１日の株価×８０％を適用してよいと言っているのですが、まあ、普通しないでしょう。明らかに損ですから。つまり、極めて増税、というのが今回の改定なのです。おまけに、本来は来年度から適用されるはずだったこの制度は色々とイカサマな減税策を付けることで３ヶ月も早まって１月から適用されることになりました。当たり前ですが、さすがに反対が多く、その対策として、多少税率が緩和されたり（２０＋６％が１５＋５％に減ったし、１年以上保有している株に対しては当面１０％の税率とすることになった）、損益に関しては３年後まで繰越控除可能になったり（ようするに１年目に赤字、２年目に黒字となっても１年目の赤字分を相殺して２年目の申告ができる）、今年買った株を２００５年以降に売った場合は買価１０００万までを控除するとかありますが、はっきり言って、源泉分離課税よりも美味しい話は、ありません。では、本当に源泉分離課税は完全に消滅したのか、といわれると実は残ります。特定口座制度というのを利用すると、源泉分離課税制度が利用できるのです。ただし、税率は売買時に１．０５％ではなく、もっと酷い取られ方です。この方法ですと月ごとの売却益に対して２０％の税金が取られる上、多く取られた分は戻ってきません（例えば１月に儲けが出て２０％取られ、次の月に損しても、前の月の分は申告しないと相殺されない）。よって最終利益に対して２０％以上、確実に取られます。ようするに源泉分離課税に見せかけたイカサマなのです。
続きます。
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