2000/06/17
基本的人権と軍事力の話1
昨日ちょろっと書いたことのフォローです。
基本的人権の尊重という憲法の大原則を考えますと、その中にはすべての国民は法の下で平等であって、人種・信条・性別・社会的身分などにより差別されないとか、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活をする権利があるとか書かれています。では、日本が他国によって不当に占拠されてしまった場合はこの人権は守られると言えるのでしょうか?恐らく守られないでしょう。特に最近は半島のほうが騒がしくなってきましたし、いくら日本人が戦争放棄、無抵抗と言っても他国はだからといって攻撃を躊躇ったりはしないでしょう。とすると、基本的人権を尊重するためにはたとえ他国が攻めてきたとしてもそれを防げる程度の武力は保有していなければならないはずです。でなければ、有事の際には国民の人権を守ることができません。非武装中立などという戯れ言が戯れ言にすぎないことはこの数年の世界情勢を見てもはっきりわかることです。日米安保条約を理由に米軍に防衛力を依存するという解決法ももちろんあります。ですが、これは結局「金は払うから戦争が起こったら日本人の代わりに死んでくれ、血を流してくれ、自分達の血は一滴たりとも流さない」と言っているのと同じです。一方、日本は戦争放棄により軍隊を持たないことになっているわけで、これは明らかな矛盾です。この矛盾を解決するために現状では軍隊を自衛隊と呼んでごまかしています。これが正しい解決法のわけがありません。ただ単に軍隊を自衛隊と置き換えて軍隊は持っていない、これは自衛隊という組織で軍隊ではないと言い張っているだけです。自衛隊には空母こそありませんが、フリゲート艦や戦闘機、果ては、これまた名前だけは支援戦闘機と言っていますが爆撃能力のある攻撃機を保有しています。
明らかに軍隊以外の何物でもない組織が存在しているにも関わらず、これは軍隊ではないと言い張る国家に対して誰が信用するというのでしょう。このことはアジア諸国の日本不信の原因の一つにもなっていると思います。続きは明日。
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